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2011.03/03(Thu)

4年の月日とともに 

先日、所属県会の社会保険労務士勉強会に参加してきました


社会保険労務士に登録して4年が経過していますが

県会の勉強会参加は、最初は全く知らない方ばかりで

同年代も少なく、エラーイ大先生ばかりの中に

緊張ぎみの ちびうさ は休憩中も誰ともお話できなくて・・・

ポツンと1人出席しておりました。



そんな勉強会を繰り返し参加してきましたが

少しずつ知り合いが増え、顔を覚えてもらい

一緒に特別研修を受講した先生方からは

「久しぶりー

と声をかけてもらえるようになりました



休憩中もいっぱいお話することができ

お互いの近況をお話し

和やかな雰囲気を過ごすことができるようになりました。



そんな中で、数年ぶりにお会いする先生もいて

数年・・・そう、登録前に1度お会いした方でした。

その方から

「ブログ読んでますよー。」

と声をかけられてビックリ

好き勝手に綴っているブログを読んでくださっていたとは。

しかも ブログ内容に かなり詳しかった。。。


ひゃーーーー 恥ずかしい


なかなかお会いすることができなくても、意外と

意外と読まれているものだなーと改めて感じました。


そんな4年が経過したわけですが

ちびうさ ・・・何か変わったでしょうか

うーん、、、少しは成長しているはずだよー。



会の雰囲気にもなれ、知人も増え、まだまだ ヒヨッコ社労士 ですが

これからも  ちびうさらしさ を大切に 日々勉強していきたいと思います☆


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2011.02/16(Wed)

あこがれの年金手帳 

やっと自分の 年金手帳 が手に入りました~☆

社会保険労務士であるにも関わらず、実は年金手帳を持っていませんでした。。。


年金手帳・・・

誰でも交付されていると思いきや

わたしのように、厚生年金加入者であっても、持っていない人もいるんです。。。



ちびうさは・・・

19歳共済年金 に加入したため、国民年金の第2号被保険者となりました。

その後、国民年金第1号被保険者、第2号被保険者となったのですが

この時点でも年金手帳は交付されませんでした


もし、19歳で厚生年金保険に加入していたら、年金手帳は交付されていたはずです。



年金に詳しい方ならご存知でしょうが

共済年金は、国民年金 第2号被保険者 でありながらも

手続き・支給業務は独自のシステムを持っているため、国民年金手帳の発行は行われないのです。



*国民年金の第1号被保険者は20歳から加入します。
だから、この時点で学生や何処にも就職していなければ、自動的に年金手帳は送られていると思います。




もちろん、ちびうさは

第2号被保険者であるため、国民年金の番号は持っています。

「基礎年金番号通知書」

というものが発行されているから。


基礎年金番号通知書



だけど、この通知書 年金手帳と同じ大きさの紙1枚 なので失くす可能性は高いと思います。

手帳のように冊子になっていません。


ちびうさは現在、厚生年金加入者ですが、

今までの手続きはすべて「基礎年金番号通知書」で行っていました。

そう、この紙1枚で行うことができるのです。



だけど、やっぱり手帳が欲しいなーと思い、(手帳があるのが当たり前です )

再交付申請書 を提出したというわけです。



会社の社会保険手続き業務は、わたし自身が行っているので

ちびうさ自身が記入して、事業主印を押すだけです。


もちろん、交付理由は 「紛失・破損(汚れ)」 ではなく、「その他」 としました。

そして最初の勤務先は 「○○省」


何も問題なく、すぐに発行されました



とっても嬉しくって~

厚生年金加入10年以上にして、やっと

やっと、あこがれの年金手帳 を無事に手にすることができました。



よーく確認 してみると

今は 「日本年金機構」 と書かれているんですね。(当たり前だけど)

特別に意味はないけれど、なんだか嬉しいです


年金手帳




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2010.10/13(Wed)

労災だからお給料が全額? 

知り合いが会社でケガをしたとのことで、Bさんからお話を聞きました。
Bさんは、ご自身の知識を確かめるようにお話してくださいました。


ケガをした人 Aさん
お話をしてくれた人 Bさん


Aさんは、会社で仕事をしているときに、ケガをしてしまったらしいです。
右手指の骨折(中指or薬指)、全治2ヶ月


ケガをしたAさんは、

「労災だからお給料が全額もらえる。だから2ヶ月お休みしようかな。
診断書も書いてもらったし。」


と言ったらしいです。


Bさんは、

休業なんて無理。休業って、入院等をして動けない人が対象だと思うよ。もし、休業したからといっても支給されるのは6割だよ。」

と言ったらしいです。



さて、どちらが正しいのでしょうか



うーん・・・曖昧な法律知識は、恐ろしいなーと思ったのであります

というより
ケガに大きいも小さいもないのですが・・・指の骨折で休業を考えるかなー。。。
わたしは、こちらの方に驚きました。。。(これはわたしの勝手な価値基準ですので、スルーしてください。)



まず、診断の「右手指の骨折、全治2ヶ月

指の骨折です。
その他の指は負傷していませんし、足も全く負傷しておらず、自由に体を動かすことができます。

だから、通常の業務につくことはできないかもしれませんが、他の軽易な業務等は可能だと思われます。
ということで、休業したとしても休業補償給付の受給は無理でしょうね。


頭っから否定してしまいました。



そして、仮に休業したとして休業補償給付(所得補償のこと)が支給される要件は

「労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日第4日目から支給するものとし、その額は、1日につき給付基礎日額100分の60に相当する額とする。(後段、省略)」

休業補償給付は6割支給なんです。
特別支給金という制度もあるけれど、ここから支給されるのはプラス2割。
合計でも8割支給です。(給付基礎日額の説明は省略)

賃金を受けない日第4日目とありますから
最初の3日間は、会社の使用者責任という考え方のもと
法律上の使用者が補償しなければならないのは休業手当としての6割


したがって、
Aさんが会社を休んだとし所得補償されているのは、「最低でも6割、上限は8割」ということになります。
(かなり言葉を割愛していますので、ご了承ください。)



また「労働者が業務上の負傷又は疾病により療養していること」とは

単に安静にしているだけではなく、積極的に医師などにかかって治療を受けていなければ療養しているとは認められません。



まだまだ奥深く説明することはあるのですが・・・

Aさんの主張は、すべて間違っていることになります。
Bさんとの会話があったから、お休みという結論には達しませんでした。
(最も、会社がこの件で休業させるかどうかは疑問ですが・・・)



もし、Aさんがお休みした場合は、どうなったのでしょうね?

会社からは、お給料は支給されず・・・
労災保険からも「休業補償給付」も支給されず・・・
労災保険の「休業補償給付」が支給されないからといって、健康保険の「傷病手当金」も支給されないよな・・・



曖昧な法律知識がどれだけ恐ろしいことか。
改めて実感した出来事でした。。。



今回は療養費(医療費のこと)については
全く記載しておりませんが、ココも落とし穴はありますので、ご注意ください。





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2010.08/19(Thu)

法律って面白いです☆ 

所属県会の 「特定社労士研修」 に行ってきました~。

いつもの定例研修と違い、面白かったです☆


うちの県会では、この「特定社労士研修」 は初めてです。

だって・・・

社労士会労働紛争解決センターができたのが今年なんですもの。

その初期から参加できるなんて嬉しいです



今回は、弁護士さんが講師となっての研修。

とても勉強になりました。

法律って、奥が深いなーと感じ、改めて 法律って、面白いなーと想いました。

法律を学ぶ楽しさを少し味わったかも



次回の開催は、12月らしいです。

その時は、地元の劇団の方々が あっせんの様子を模擬的に行うおしばいをしてくださるんだって。

今から とっても 楽しみです


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2010.06/07(Mon)

今年も当たり年 

本日、会社に届いた郵便物 の中に


「賃金構造基本統計調査」の実施について


というものが入っていました。


見た瞬間の一言

「え゛っ今年もですか。。。」

昨年、調査書を出したばかりなのにーーーーーーーーー



この統計調査は 無作為に抽出された企業 が提出をするはずなのよ。

なのに、2年連続で当たっちゃいました~


調査内容は

労働者の番号又は氏名、性、労働者の種類、雇用形態、就業形態、最終学歴、年齢、勤続年数、職階又は職種、経験年数、実労働日数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、きまって支給する現金給与額、超過労働給与額、通勤手当、精皆勤手当、家族手当、昨年1年間の賞与、期末手当等特別給与額

ズラーっと書いてみました。。。

これらを、従業員1人1人 (人数が多ければ、抜粋して1/2人くらいだったと思います) を報告するものなんです。

イメージ沸かないですよね。とりあえず報告書は、こんな感じ


賃金構造基本統計調査


けっこう時間かかるんですよ


調査の目的
主要産業に雇用される常用労働者について、その賃金の実態を雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とする

と書かれています。

ちなみに、この調査の利用先は~


賃金構造基本統計調査



とりあえず、当たっちゃったので・・・これもお仕事です。

提出期限に間に合うように、がんばりまーす




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