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2010.10/13(Wed)

労災だからお給料が全額? 

知り合いが会社でケガをしたとのことで、Bさんからお話を聞きました。
Bさんは、ご自身の知識を確かめるようにお話してくださいました。


ケガをした人 Aさん
お話をしてくれた人 Bさん


Aさんは、会社で仕事をしているときに、ケガをしてしまったらしいです。
右手指の骨折(中指or薬指)、全治2ヶ月


ケガをしたAさんは、

「労災だからお給料が全額もらえる。だから2ヶ月お休みしようかな。
診断書も書いてもらったし。」


と言ったらしいです。


Bさんは、

休業なんて無理。休業って、入院等をして動けない人が対象だと思うよ。もし、休業したからといっても支給されるのは6割だよ。」

と言ったらしいです。



さて、どちらが正しいのでしょうか



うーん・・・曖昧な法律知識は、恐ろしいなーと思ったのであります

というより
ケガに大きいも小さいもないのですが・・・指の骨折で休業を考えるかなー。。。
わたしは、こちらの方に驚きました。。。(これはわたしの勝手な価値基準ですので、スルーしてください。)



まず、診断の「右手指の骨折、全治2ヶ月

指の骨折です。
その他の指は負傷していませんし、足も全く負傷しておらず、自由に体を動かすことができます。

だから、通常の業務につくことはできないかもしれませんが、他の軽易な業務等は可能だと思われます。
ということで、休業したとしても休業補償給付の受給は無理でしょうね。


頭っから否定してしまいました。



そして、仮に休業したとして休業補償給付(所得補償のこと)が支給される要件は

「労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日第4日目から支給するものとし、その額は、1日につき給付基礎日額100分の60に相当する額とする。(後段、省略)」

休業補償給付は6割支給なんです。
特別支給金という制度もあるけれど、ここから支給されるのはプラス2割。
合計でも8割支給です。(給付基礎日額の説明は省略)

賃金を受けない日第4日目とありますから
最初の3日間は、会社の使用者責任という考え方のもと
法律上の使用者が補償しなければならないのは休業手当としての6割


したがって、
Aさんが会社を休んだとし所得補償されているのは、「最低でも6割、上限は8割」ということになります。
(かなり言葉を割愛していますので、ご了承ください。)



また「労働者が業務上の負傷又は疾病により療養していること」とは

単に安静にしているだけではなく、積極的に医師などにかかって治療を受けていなければ療養しているとは認められません。



まだまだ奥深く説明することはあるのですが・・・

Aさんの主張は、すべて間違っていることになります。
Bさんとの会話があったから、お休みという結論には達しませんでした。
(最も、会社がこの件で休業させるかどうかは疑問ですが・・・)



もし、Aさんがお休みした場合は、どうなったのでしょうね?

会社からは、お給料は支給されず・・・
労災保険からも「休業補償給付」も支給されず・・・
労災保険の「休業補償給付」が支給されないからといって、健康保険の「傷病手当金」も支給されないよな・・・



曖昧な法律知識がどれだけ恐ろしいことか。
改めて実感した出来事でした。。。



今回は療養費(医療費のこと)については
全く記載しておりませんが、ココも落とし穴はありますので、ご注意ください。





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